Q1. ハワイで不動産を購入する際の流れは？
1. 購入目的の明確化（自宅・投資用・別荘など）
2. 資金計画の確認（自己資金、ローン利用の有無、予算決定）
3. 不動産エージェントの選定（経験豊富なエージェントに依頼）
4. 希望条件の整理と物件検索（エリア、価格、広さ、設備など）
5. 内覧（ショーイング）（現地またはオンラインで物件を確認）
6. 購入申し込み（オファー）（希望価格・条件を提示）
7. 売主との交渉（価格や条件の調整）
8. 売買契約の締結（エスクロー開始）（契約書に署名し、手付金を支払う）
9. ローン審査（ローン利用時）（金融機関の審査を受け、承認を得る）
10. 物件調査（インスペクション）（建物の状態を確認）
11. 契約条件の調整（必要に応じて修繕依頼や価格交渉）
12. タイトル（権利）調査・保険加入（所有権に問題がないか確認）
13. 決済（クロージング）（残金の支払い、登記の完了、鍵の受け取り）
14. 購入後の手続き（公共サービスの契約、固定資産税の確認など）
Q2. エスクローとは何でしょうか？
A. 不動産取引において第三者機関（エスクロー会社）が売主・買主の間に入り、契約内容が履行されるまで資金や書類を一時的に預かり、取引を安全に進める仕組みやサービスの事です。買主が支払う手付金や購入資金、売主の所有権移転手続きなどを管理し、全ての条件が満たされた後に決済を完了させます。これにより、双方が安心して取引を進めることができます。
Q3. 海外在住者でも購入できますか？
A. はい、可能です。外国人でも制限なく不動産を購入できます。
Q4. 名義について規制はありますか？
A. 個人、複数所有、トラスト、日本の法人、米国法人ほか様々な名義で取得することができます。名義を決める際には弁護士、会計士などの専門家に相談することをお勧めします。弊社にてご紹介いたします。
Q5. 購入時にかかる費用は？
A. 物件価格のほかに、デューデリジェンス（調査期間）の調査費、エスクロー費用、タイトル保険、固定資産税の前払い分、仲介手数料（契約条件による）などがあります。費用の目安は購入額の1%です。
Q6. ハワイの不動産を購入する際の税金は？
A. 所有後固定資産税のみです。
Q7. 現地に行かなくても購入できますか？
A. はい、リモートでももちろん可能です。が、できるだけ実際に物件な周辺をご確認いただくことをおすすめします。
Q8.購入した後の手続きについてのサポートはありますか？
A .保険加入、電気、インターネット、水道などの公共サービスの設定と支払いについては登記前に設定をサポートします。また、ご購入後のメンテナンスは管理契約を締結していただき、メンテナンスをすることをお勧めします。自動引き落としが可能な公共サービスもあるため、現地、または米国での銀行口座開設することをお勧めします。弊社にて、サポートします。
ハワイ不動産のご売却についてのよくあるご質問
Q1. ハワイの不動産を売却する際の基本的な流れを教えてください？
米国での不動産売却の一般的な流れは以下の通りです。
1.市場調査と価格設定（不動産エージェントと相談し、適正価格を決定）
2.リスティング（売却活動開始）（MLSや広告を通じて市場に公開）
3.買主との交渉（オファーを受け、条件交渉）
4.契約締結（売買契約書に署名）
5.エスクロー手続き開始（エスクロー会社が売却手続きを管理）
6.物件の引き渡し（検査・修理対応後、決済を完了し、鍵を引き渡し）
Q2. 売却にかかる費用にはどのようなものがありますか？
A. 売却時には以下の費用が発生します。費用の目安は源泉税を除き、売却額の６〜７％です。
•仲介手数料
•エスクロー費用（タイトル会社やエスクロー会社への手数料）
•登記・譲渡費用（所有権移転に伴う手続き費用）
•固定資産税の清算（売却時点での未払い分の精算）
•源泉税（FIRPTA・HARPTA）（外国人売主の場合、売却額の一定割が源泉徴収される）
Q3 売却益には税金がかかりますか？
A. はい、売却による利益（キャピタルゲイン）には連邦・州のキャピタルゲイン税がかかります。
Q4. FIRPTA・HARPTAとは何でしょうか？
A. •FIRPTA（Foreign Investment in Real Property Tax Act）：外国人が米国の不動産を売却する際、売却価格の15%が源泉徴収されます。
•HARPTA（Hawaii Real Property Tax Act）：ハワイ州独自の制度で、売却価格の7.25%が源泉徴収されます。
ただし、最終的な税額が源泉徴収額を下回る場合は、確定申告を通じて還付請求が可能です。
Q5. 確定申告は必要でしょうか？
A. はい、売却した翌年に確定申告を行い、最終的な税額を確定する必要があります。
•会計士を通じて**連邦税（IRS）と州税（ハワイ州など）**の確定申告を行います。
•源泉徴収された税金が過払いだった場合、還付を受けることができます。
•還付金は米国の銀行口座または小切手で支払われるため、還付を受けるまで口座を維持することをおすすめします。
Q6. 物件売却前に修繕やリフォームをした方がよいでしょうか？
A. 基本的には大規模なリフォームよりも、すぐに引渡できる状態にすること、また印象を良くするための修繕、ステージングと私物の整理、清掃を行うのが一般的です。物件の状況に応じて弊社のセールススタッフがご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
Q7. 売却にどのくらいの期間がかかりますか？
A . 売却までの期間は市場状況や物件の条件によりますが、一般的な目安は契約後～決済完了まで30～60日です。買主がローンを利用する場合は長め、現金購入者の場合は、より短期間で売却が完了することがあります。
Q8 不動産売却後、どのような手続きをする必要がありますか？
A . はい、売却後に必要な手続きは以下のとおりです：
1.公共サービスの解約（電気、水道、ガス、インターネットなど）
2.確定申告の準備（会計士に依頼し、源泉税の還付手続きを進める）
3.米国の銀行口座の維持（還付金の受け取りが完了するまで）
4.不動産関連書類の整理・保管（売却契約書、エスクロー書類など）
手続きに関しては、弊社のエージェントがサポートさせていただきます。